不公正な取引方法（前半）
４－１ 不公正な取引方法（前半）
不公正な取引方法の種類 |
総
論
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共同の取引拒絶（２条９項①、一般指定１項）※２条９項①は共同の供給拒絶のみ その他の取引拒絶（２条９項⑥イ一般指定２項） 差別対価（２条９項②、一般指定３項） ※２条９項②は供給における差別対価のみ 差別的取扱い（２条９項⑥イ、一般指定４項） 事業者団体における差別的取り扱い等（一般指定５項） 不当廉売（２条９項③、一般指定６項） 再販売価格拘束（２条９項④） 優越的地位の濫用（２条９項⑤） ぎまん的顧客誘引（２条９項⑥ハ、一般指定８項） 不当な利益による顧客誘引（２条９項⑥ハ、一般指定９項） 抱き合わせ販売等（２条９項⑥ハ、一般指定10項） 排他条件付取引（２条９項⑥ニ、一般指定１１項） 拘束条件付取引（２条９項⑥ニ、一般指定12項） 取引の相手方の役員選任の不当干渉（２条９項⑥ホ、一般指定13項） 競争者に対する取引妨害（２条９項⑥ヘ、一般指定14項） 競争会社に対する内部干渉（２条９項⑥へ、一般指定15項） |
禁止規定 |
１９条 → 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。 |
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「不当に」「正当な理由が
正当化要素 |
公正競争阻害性 ①自由競争減殺効果 → ⅰ）競争者排除効果 又は ⅱ）競争回避効果 ②競争手段の不公正 → 購入者の商品選択等の自由が制限されること ③自由競争基盤の侵害 → 取引主体が取引の諾否や条件設定につき、 （＝契約当事者の不対等） 自由かつ自主的な判断が困難になること ※「正当な理由がないのに」 → 原則該当＝違法 「不当に」 → 原則不該当＝適法 正当化要素 ①目的の合理性 ②方法の相当性 →①②があれば、公正競争阻害性がなくなる。 ※要件を分けずに組み込むのが公取委の立場 |
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実効性確保手段 (エンフォースメント) |
①排除措置命令（２０条） ②課徴金納付命令（２０条の２～２０条の６） 通常の課徴金は優越的地位の濫用のみ →累積違反課徴金制度（２０条の２～２０条の５） 不公正な取引方法の課徴金の原則 ※１０年以内に同じ違反類型を２回繰り返した場合、２度目の違反に課徴金が課される ③直接の刑事罰なし →確定排除措置命令違反（９０条③、９５条Ⅰ②、同Ⅱ②、９５条の２、９５条の３等） |
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民事救済手段（エンフォ |
①不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条） ②差止請求（２４条） ③独禁法２５条Ⅰに基づく損害賠償請求※無過失責任（２５条Ⅱ）、審決前置主義（２６条） |
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排除型私的独占と不公正 |
①まず、不公正な取引方法を論じる。 ②その後に、排除型私的独占にも該当しうることを指摘して論じる。 ※私的独占も成立する場合は、私的独占がメインになる可能性が高い（バランス注意）。 例）「Ａ社の本件行為は、公正競争阻害性を超え、本件市場における競争を実質的に制限し、独 |
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共同の供給拒絶(条文) ※供給制限も含む |
２条９項① → 共同の供給拒絶 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の 一般指定１項 → 共同の取引拒絶 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、 ① ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しく ② 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を |
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共同の供給拒絶の要件 |
①行為主体要件 → 複数かつ競争関係にある事業者 ②行為要件 →ⅰ）「共同して」＝意思の連絡があること ⅱ）イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の ※「させる」→要求行為と、それに従い実行しているという事実で足りる ※市場の確定 → 条文にはないが一応認定しておく ③効果要件 → 「正当な理由がないのに」＝公正競争阻害性 本件の共同の供給拒絶により、自由減殺効果が生じる。 ⅰ）競争者排除効果 → 供給拒絶された事業者は、容易には代替的供給先をみつけ ⅱ）競争回避効果 → 供給拒絶された事業者は、競争行動が制約されるのが通常であ ただし、正当化要素（①目的の合理性②方法の相当性）があれば、公正競争阻害性は認めら ・ 商品の安全性確保目的 ※東芝エレベーターサービス事件 ・ 集荷量の確保及び価格の安定化目的 ※東京都屠畜場事件 ・ 経営上・取引上の合理性 |
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その他の取引拒絶 条文と要件のポイント |
一般指定２項 → その他の取引拒絶 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若し
＜要件のポイント＞ ※要件は、共同の取引拒絶とほぼ同じなので、相違点をおさえる。 ・行為主体は、単独の事業者、又は競争関係にない複数の事業者 ・行為要件は、供給のみならず取引一般に関する拒絶、制限を広く含む。 ・単独の事業者による場合は、有力な事業者（目安：シェア１０％以上で上位３位以内） ・「不当に」型なので原則適法（私的自治の原則→取引先選択や取引条件は自由） →独禁法上、違法又は不当な目的のもとに行われる取引拒絶であれば違法 例)再販売価格の拘束や排他条件付取引の実現手段として取引拒絶がなされる場合× 競争者の排除や競争行動の中止を目的として取引拒絶がなされる場合× |
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取引拒絶と不当な取引制限との関係・処 |
不公正な取引方法としての取引拒絶に該当し、さらに、それが当該市場における価格支配力の |
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差別対価（条文） |
２条９項② ※２条９項②は供給における差別対価のみ 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給す 一般指定３項 差別対価全般 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（～略～）。第二条第九項第二号に該当す |
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差別対価の要件 |
＜供給における差別対価（２条９項②）の要件＞ ①行為主体 → 有力な事業者 ※後掲 ②行為要件 → 地域又は相手方により差別的な対価をもつて →実質的に同一な商品・役務の対価に差異があること 継続して → 相当期間にわたり、繰り返されていること 商品又は役務を供給すること ※市場の画定 →①行為者の属する市場・②取引の相手方の属する市場を検討 ③効果要件 → 不当に・他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの →公正競争阻害性 → 自由競争減殺効果(競争者排除・競争 ①行為主体が有力な事業者（目安シェア１０％以上・上位３位以内） ②対価が正常な競争を反映したものといえるか否か＜原価割れ＞ ③行為者の市場および相手方の市場の自由競争減殺効果の有無 「不当に」型なので原則適法（私的自治の原則→対価の決定は自由） →独禁法上、違法又は不当な目的の差別対価であれば違法 例)再販売価格拘束,排他条件付取引の実現手段としての差別対価× 競争者の排除や競争行動の中止を目的とした差別対価× ただし、正当化要素（①目的の合理性②方法の相当性）があれば、 公正競争阻害性は認められない。※要件を分けずに組み込む(公取委の立場) ※公取委の考慮要素→行為者の意図・目的、取引価格・取引条件の格差の程度、供給に ＜差別対価を「一般指定３項」で処理する場合＞ →上記の要件との差異をおさえる。 ①供給を受ける側が行為主体となっている場合 ②継続していると認められない場合 ③原価割れに至らない場合 ←「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」は認められない場合 |
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差別的取扱い（条文） |
一般指定４項 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをする ２条９項⑥イ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそ イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。 |
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差別的取り扱いの要件 ※差別対価との相違 |
要件のうち、行為主体、行為要件は条文そのまま、他の要件は差別対価と同様に考える。 差別対価との違いは、取引条件のうち、対価以外の条件であれば差別的取り扱いで処理。 |
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事業者団体における差別的 取り扱い等（条文） |
一般指定５項 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共 |
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不当廉売（条文） |
２条９項③ 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継
一般指定６項 法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他 |
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不当廉売の要件 ＜２条９項③と一般指定６項との相違＞ |
＜不当廉売（２条９項③）の要件＞ ①行為主体 → 有力な事業者 ②行為要件 →「供給に要する費用を著しく下回る対価で」 →実質的な仕入れ価格を下回る価格で ※「供給に要する費用」＝総販売原価（＝仕入れ価格＋一般管理費） ※判断の際の考慮要素 →価格、リベート、値引き、現品添付、ポイント等 「継続して」→相当期間にわたり、繰り返し行われていること ※廉売している事業者の営業方針等から客観的に予測される場合含む 「商品又は役務をその供給する」 ③効果要件 → 「正当な理由がないのに」 「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」 →公正競争阻害性→自由競争減殺効果 ＝競争者排除効果＋競争回避効果 ※差別対価とほぼ同じ、但「正当な理由がないのに」型→原則違法 ※考慮要素 →行為者の事業規模及び態様、廉売商品役務の数量、廉売期間、 広告宣伝の状況、商品役務の特性等 ※同等に効率的な競争者の企業努力によっても対抗できない「略奪的 価格」といえるか≒正常な競争・企業努力・当該事業者における効率性 を反映した価格といえるか ※①目的の合理性②手段の相当性がある場合 →正当化され公正競争阻害性は認められない ・季節商品の見切り販売 →①早期の在庫処分や商品入替えの必要があり、 ②在庫がなくなるまでの期間限定ならば○ ・新規参入・新商品販売 →①新規参入・新商品を定着させる目的があり、 ②期間限定あればむしろ競争促進されるので○ ・瑕疵ある商品（いわゆるワケあり、キズもの）の安売り →①損金コストの低減を図る目的があり、 ②瑕疵があることを明らかにしていれば○ ＜２条９項③と一般指定６項との相違＞ 一般指定６項の特徴 ・継続性 不要 ・「不当に」型なので原則適法 ・仕入れ価格を上回っているが総販売原価を下回っている場合
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不当高価購入（条文） |
一般指定７項 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそ ２条９項⑥ロ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそ ロ 不当な対価をもつて取引すること。 |
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欺瞞的顧客誘引（条文） |
一般指定８項 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項につ ２条９項⑥ハ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそ ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。 ※欺瞞的顧客誘引は景表法も問題になりうる。 |
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不当な利益による顧客誘引（条文） |
一般指定９項 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引 ２条９項⑥ハ ～略～ |
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抱き合わせ販売（条文） |
一般指定10項 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自 ２条９項⑥ハ ～略～ |
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抱き合わせ販売の要件 |
＜抱き合わせ販売の要件＞ ① 行為主体 → 有力な事業者 ② 行為要件 →＜前段＞相手方に対し～商品又は役務の供給に併せて他の商品又は 役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させること 「他の商品又は役務」 → 判断基準 ①主たる商品・役務と、従たる商品・役務を組み合わせることにより、その内容や機能が実質的 ②市場の同一性、③通常一つの商品として販売されているか、取引慣習 「購入させる」 → 購入をを余儀なくさせることで足りる。 ＜後段＞その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制 すること。 ③ 効果要件 → 「不当に」型 基本的に他と同じだが、公正競争阻害性に注意 ①従たる商品・役務（≒不要品・不要サービス）の市場→自由競争減殺 →主たる商品・役務（≒人気商品・サービス）を利用して、従たる商品・役務の市場から競争 ②主たる商品・役務の市場→競争手段の不公正 →不要な商品・サービスも購入せざるを得ない点で買い手・一般消費者の商品選択の自由 ※①目的の合理性②手段の相当性がある場合→公正競争阻害性は× ・組み合わせることで機能や効果を十分に発揮させるという目的 ・組み合わせることでより安全性が確保されるという目的 →これらの場合、より制限的でない他の手段がなければ①②満たす |
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排他条件付取引（条文） |
一般指定１１項 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取 ２条９項⑥ニ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそ ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。 |
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排他条件付取引の要件 |
＜排他条件付取引の要件＞ ※インテル事件→他の競争事業者と取引しないことを条件にリベートを供 ① 行為主体 → 有力な事業者 ② 行為要件 → 相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引 →取引の直接の相手方が、すべての競争者と取引しないこと 「条件として」→契約までは不要、なんらかの実効性確保手段があれば○ ③ 効果要件 → 「不当に」「競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること」 →公正競争阻害性→自由競争減殺効果＝競争者排除・競争回避 ・他の競争者が代替的取引先を容易に見つけ出すことができるか ・新規参入が困難になっているか ※基本的に、他の「不当に」型と同じなので、上記の点だけおさえる。 |
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